団体紹介
国籍・在留資格にかかわりなく、移住労働者の人権が守られ、共に生きる社会のしくみをつくるために、政策提言、ネットワークづくり、広報活動等を行っています。「『ちがう』ことは楽しいこと」が、キーワードです。

ホームページ
http://www.jca.apc.org/migrant-net/

プロジェクト名
まちの多言語警告・差別表示に関する調査プロジェクト

目的
多言語による警告表示や移住労働者への差別を助長する掲示物が増加している。まちのなかでどのような情報が多言語化されているか、どのような表現が用いられているかを調査することにより、移住労働者＝犯罪者予備軍・トラブルメーカーとみなされている差別の実態を明らかにする。

達成目標
上述の掲示物が差別あるいは差別を助長するという社会的認識を形成し、そのような掲示物をなくしていくことを実現する。また、移住労働者にとっても暮らしやすいまちづくりを考えるきっかけとする。

活動計画
駅や商店街、金融機関等で、多言語での警告や防犯をよびかける掲示物や「不良来日外国人犯罪に注意」という掲示物が増加している（添付資料参照）。一方、移住労働者の暮らしに役立つ情報やサービスに関する情報は、日本語中心である。このことは、移住労働者を地域社会の構成員としてではなく、犯罪者予備軍・トラブルメーカーという視線で見ていることの表れといえる。そこで、本プロジェクトでは、まちのなかでどのような情報が多言語化され、何が多言語化されていないか、どのような表現が用いられているかを全国各地で調査し、その結果を広くインターネットで公表する。プロジェクトは、以下のような手順で実施する。
（１）すでに収集した情報をもとに、どのような視点で何を調査するかを検討し、チェックリストを作成する。
（２）チェックリストの翻訳を行う。（英語・スペイン語・韓国語を予定）
（３）首都圏（１０カ所程度を予定）およびその他全国各地（５カ所程度を予定）でチェックリストを活用して調査を行う。該当掲示物は、写真で撮影し、記録する。
（４）調査結果を集約・分析し、集中しているエリアや差別が著しいものをピックアップする。
（５）ピックアップしたものを掲示している場所・作成者と意見交換を行い、移住労働者の人権問題への啓発の機会とし、また、掲示の撤去や変更を求める。
（６）調査結果・意見交換の結果をインターネットで公開する。

[現在の進展状況]　2005.2.16

約１年ほどの間に収集した事例を検討し、どこで、何を調べるかという「チェックリスト（試用版）」を作成した。それを利用し、実際に１２月１９日に四谷にてプレ調査を実施し、その結果をふまえて、使いやすく、かつ、見落としがなく調査できるように、調査票を改定した。あわせて、チラシなども作成し、現在、以下の資料が完成している。
（１） 調査参加者募集のチラシ（日本語・英語・中国語・韓国語の４言語）
（２） 調査要項・調査票（日本語以外には、英語・韓国語に翻訳中）
（３） 全国各地での調査協力依頼文を作成
調査日を４回設定し、都内７カ所（１回１〜３カ所）の調査参加者の募集をメーリングリストや関係団体などへよびかけて行っている。
全国での調査実施に向け、各地での調査協力の呼びかけをおこなっている。

>> 差別ウォークウォッチビラ（日本語）

[これからの展望]

２月２０日、２６日、３月５日、１２日の４回、東京エリア（新宿・大久保、池袋・大塚、品川、上野・御徒町・三河島の８箇所）での「差別ウオッチ・ウオーク」を実施する。また、横浜でも、カラバオの会の協力により、２月１９日に実施する。そのほかに、コムケアのネットワークに参加している福岡の団体、移住連の関係団体で２カ所（熊本、広島）での調査実施を検討中である。
２月中には、プレ調査と２回の調査の結果を踏まえて、結果をどのようにＨＰで公開するか、どのようなサイトにするかを検討し、調査報告の完成したところより、順次、ＨＰで公開していく。