特定非営利活動法人 シニア・システム協議会

団体紹介
千葉県初認証のNPO法人。「老後の安心体制づくり」をテーマとする広域情報交流活動を推進。現在は船橋地域密着実践活動に力を入れ、シニアの社会活動及び「グループリビング」・「高齢者委員会」の促進に努めている。

ホームページ
http://www.h6.dion.ne.jp/~senior/

プロジェクト名

日本版「高齢者委員会」準備会の発足

目的
高齢者の課題は、高齢者自身で考え・検討し・対策をすることがこの委員会の要点です。してあげる:してもらう思考では、本物は生まれません。人生の転機となる60歳(還暦)以上の方々で、代表者を選び、高齢者の課題専門に取り組む委員会を実現するものです。(米国もデンマークも偶然に同様になりました)

達成目標
高齢者を「安全」という枠の中に閉じ込めるのではなく、「幸福」という枠をどうやってつくるかが求められだしたとき目標達成が見えてきます。60歳以降の人生に「幸福」が見えるとき若者にも老後の夢が生まれ、老いることの楽しみも出てくると考えられます。
理解と意欲のある一つの町から取り組み、結果を踏まえながら全国の市町村への広がりを図ります。全国の制度となることを最大の達成目標として、まず、1地点から実践を開始致します。

活動計画
@目的の理解:「高齢者委員会制度は、米国においては、高齢者問題で厳しかった20年前に一地区から始まり現在では23州で実施されている「老人議員制度(Senior Legislature)」及びデンマークで、13年前に始まり法制化された「高齢者委員会制度(aeldrerad)」日本版づくりが、なぜ必要なのかのせミナーを開催します。セミナー開催2回(セミナーにより意欲的なリーダーの居る地区を1〜2選定)
A研究会発足:選定した地区1〜2(複数の方が良い)により研究会を発足させる。研究会(勉強会)を5回程度実施し、委員会発足の準備会を開設する。「なぜ高齢者委員会が必要なのか、なぜ、今ある制度では対応出来ないのか充分に理解を深める」新たな社会仕組み作りに柔軟で理解力のある若者との連携を図り、情報交流の面で若者の支援を要請する。
B委員会試行:「高齢者委員会」の試験的実践体制をつくり、問題点、改善点、優れた点 を整理し本格的導入活動の準備に入る。
今回のプロジェクト活動の目的は 日本版「高齢者委員会」の 一地区での準備会の発足に有ります。米国及びデンマークの現地見学、現地から指導者を招いての講演会やセミナーの開催など、本格的に採用導入するには、相当の資金も必要ですが、何よりも大切なのは、なぜ高齢者委員会が生まれたのかその「心」の部分にあります。日本版にするにはかなり変化対応が必要ですが、「心」の部分を失っては成功は出来ません。
また、日本全国どこから立ち上がって戴いても結構なので、その原動になる活動となることを願っております。準備委員会発足までの必要情報は、シニア・システム協議会が持つ情報で充分と認識しております。


活動報告

[現在の進展状況] 2005.2.3

@ 目的の理解

目的の理解の推進は、堅実に促進され、2月2日に完成した福祉行政計画「船橋市地域福祉計画書」の91ページ「安心して暮らせる地域づくり」の項目の中に、地域における「高齢者委員会制度」の導入を検討する、の文言が入り、別枠に高齢者委員会制度の内容を説明する文章を挿入することが出来ました。これは、日本国内の行政地域福祉計画書が、多数ある中で初めての快挙であると言えます。「コムケア資金助成プロジェクト」の活動推進の中で、記念すべき事が出来たと自負いたしております。
今後、この文言を梃子として、船橋市内に理解の推進が図れるとともに他の都道府県に於いても参考にされると期待しております。
セミナー開催を大きくして、3月30日(水)船橋駅前「きららホール」におきまして、「活き生きシニア」フォーラム!の開催を決定し、200名の参加を呼び掛けています。

A 研究会の発足

選定対象のニ宮・飯山満地区の研究会準備を促進すると共に毎週火曜日午後2時より、船橋駅前フェイスビル5階市民活動サポートセンターに於いて誰でも参加出来る研究会を開催し促進しています。昨年9月以降20回を越えました。

B 委員会試行

「高齢者委員会」の試験的実践体制は、船橋市ニ宮・飯山満地区関係者との準備段階で関係者の勉強を順次進めています。

[これからの展望]

平成17年3月30日(水)「活き生きシニア」フォーラム!において、米国よりカルドマ木村哲子女史を招き、米国高齢者委員会制度(老人議員制度)の基調講演をお願いし、また街づくりで実績のある千葉工業大学の鎌田元弘教授の基調講演をいただき、当会を代表して理事長がコーディネーター役となり、老後の生活に「高齢者委員会制度」がどのように機能するか老若を問わず一般の人々200名を招いて勉強会を開催します。
これが終了すれば、第一段階の計画は終了します。